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サービス内容

税務顧問

「三方よし」の理念を軸に、「企業の成長」「取引の健全化」「社会の公平性」を同時に実現するコンプライアンス重視の税務サービスを提供するだけでなく、「企業価値」「社会的信用性」「持続可能性」の長期的な向上が達成できるよう、長期利益を最大化するための合理的な戦略のお手伝いができるよう、経営全般のサポートをしてまいります。

三方よしの企業への適応

・売り手よし（企業） → 利益を得るだけでなく、信頼・ブランド・継続取引を獲得することが本質
・買い手よし（顧客） → 顧客満足・再購入・口コミ・ファン化が企業価値を押し上げる
・世間よし（社会） → 法令遵守、地域貢献、環境配慮、従業員の幸福、取引先との公正な関係 → 結果として企業のレピュテーションが高まり、リスクが減る

税務調査対応

調査部調査を中心に、国際税務、組織再編、DX等の税務調査に熟知した国税OB税理士が、確実な事実認定を行い、課税当局との折衝を通じて、的確な調査対応を図ります。
特に国際課税や組織再編においては、取引規模も大きく、重点調査調査項目となることが多く、事実のとらえ方により大きな課税リスクが生じることがあります。
調査において、当局側の主張する事実認定、法令のあてはめをしっかり理解した上、お客様の立場に立った正確な事実認定及び主張に基づく交渉を行います。
お客様、当局担当者等関係者全員が納得するまで、誠心誠意調査対応を行います。

国際課税リスクへの対応

国際課税は決して大企業だけの問題ではありません。
経済活動のグローバル化に伴い、多くの中小企業も国外に事業展開を図っています。グローバルな事業活動を拡大するためには、税務的な観点からの検討を行い、課税のリスクを最小限にすることが欠かせません。
しかし、国際課税は、OECDが主体的に多くの課税ルールを新設し、わが国にも順次導入され、毎年複雑な制度改正が行われています。
海外取引・海外子会社・移転価格・PE判定・源泉税・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制など、 複雑な国際課税領域を体系的に整理し、実務判断まで踏み込んだ支援を行います。
想定される税務リスクは非常に個別的なものですので、事業戦略にあわせた対策を提案することにより、コストパフォーマンスの高い国際課税対策に貢献します。

セカンドオピニオン

経済のグローバル化、AIの進展等のICT化、変化の激しい時代の波に乗って、経営判断しなければならない経営者は孤独な立場です。そのうえ、将来の課税リスクに備えて、氾濫する情報から自社に最適な戦略を採用しなければなりません。
違った視点からの検討はこれからますます企業経営において重要なファクターとなるでしょう。　 当事務所では、当局の考え方を熟知している国税OB税理士として、事実関係を整理し、適切な税務判断のアドバイスをするだけでなく、戦略論、財務、組織等経営全体について、よりコンプライアンスの高い経営を目指し、長期的な企業経営に貢献できます。

所長紹介

私の出身は近江の国で、近江商人の哲学である「売り手よし、買い手よし、世間よし、すなわち三方よし」は、持続的なビジネスの成功はこの哲学が非常に大切です。
国税職員として、調査を通じて多くの会社を税務といった視点から観察してきましたが、会社が持続的に成長している共通点として、「自社さえよければ」といった考えをもたない会社だと実感してきました。
グローバル化、多様化がますます進む経営環境だからこそ、株主、従業員、顧客、取引先、社会などすべてのステークホルダー全体の便益を最大化することが企業経営の目的であり、「三方よし」の理念に基づいた経営こそが持続的な成長をもたらすこととなすでしょう。 　国際税務、組織再編等々、持続的な成長において税務対策は避けて通れません。今までの経験や知見が、皆様の一助に少しでもなれる税理士として、お役に立てればこんなに嬉しいことはありません。

経歴

1988年　東京国税局採用
国税局調査部を中心に、主査・国際税務専門官、統括官、特別国税調査官として様々な業種の調査に従事し、課長、次長、都内署長など税務行政の的確なマネジメントに努めた。　2023年　税理士登録 組織再編、移転価格等国際課税に長く従事したほか、調査のDX化推進に努めた。経営学（2005年MBA取得）の知識を活用し、企業価値評価の相談の推進に努めたほか、や経営教室を開催する等税務以外での業務にも取り組む